補助金

2025年8月26日更新

受付終了

令和７年度京都府住宅脱炭素化促進事業

令和7年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金については、
予算の上限に達したため、申請の受付を終了しました。

【お問合せ】
特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
所在地 〒604-8417　京都府京都市中京区西ノ京内畑町41-3
電話番号 075-803-1129（補助窓口専用）
メールアドレス 2025zeh■kcfca.or.jp（補助窓口専用）←■を@に変更してお送りください。

2025年8月12日更新

令和７年度　自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

二次募集受付開始

【交付申請受付期間】
令和7 年8 月12 日(火)～令和8 年1 月30 日(金)

１　計画認定
本法人への補助金交付申請書の提出前に、
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。
京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。

＜計画認定に関する問合せ先＞
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
〒６０２－８５７０　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ　（０７５）４１４－４２９８

２　補助金申請
上記の１で京都府から認定を受けた設備の導入について、補助金を申請できます。詳細は、以下の募集要領を御確認ください。

【お問合せ先】
（一社）京都知恵産業創造の森
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地　京都経済センター３階
ＴＥＬ　（０７５）３５３－２３０３
自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

2025年5月7日更新

京都府太陽光発電等導入促進事業補助金

（１）特定建築主等再エネ導入促進事業

【対象事業】

府内の延床面積300㎡以上の事業所等において、
以下の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入する場合に、
①太陽光発電設備の設置費用、
②①に附帯する蓄電池の設置費用を支援

【補助要件】

固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと。
補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること。

【補助対象者】

府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
※京都市内の事業所につきましては、京都市が実施する以下の補助金をご活用ください。

【補助金額】

①太陽光発電設備：5万円/kW・基準量超過分の費用（上限900万円）
②蓄電池　　　　：導入費用の1/3　（上限100万円）

【募集期間】
令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

【申請・お問合せ先】
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
電話：075-414-4298
特定建築主等再エネ導入促進事業（ホームページへのリンク）

（２）駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金

【対象事業】

①府内の駐車場等にソーラーカーポートを設置する事業

※「駐車場等」とは、府内の駐車場又は駐輪場のことをいいます。

【補助要件】

[駐車場等、農地、ため池に導入する場合に共通]

• 固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと

[駐車場等に導入する場合]

• 発電した電力の50％以上を自家消費すること

※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。

【補助金額】

①太陽光発電
＜駐車場＞導入費用の1/3（上限200万円）

②蓄電池　導入費用の1/3（上限100万円）

【募集期間】
令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

【申請及びお問合せ先】
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
電話：075-414-4298
駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金（ホームページへのリンク）

（３）共同住宅共用部再エネ導入促進事業

【対象事業】
府内の共同住宅に太陽光発電設備に併せて蓄電池を導入する事業

【補助要件】

• 固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
• 補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること

※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、
発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。

【補助金額】

太陽光発電：5万円/kW（上限200万円）
蓄電池　　：導入費用の1/3（上限100万円）

【募集期間】
令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

【申請及びお問合せ先】
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
電話：075-414-4298
共同住宅共用部再エネ導入促進事業（ホームページへのリンク）

 

2024年4月30日更新

スマート・エコハウス促進融資

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です

【対象設備】

1.太陽光発電設備
2.太陽熱利用設備
3.ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）
4.潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）
5.家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）
6.家庭用蓄電池
7.V2H（Vehicle to Home）システム
8.薪ストーブ
9.ペレットストーブ
10.断熱改修工事

詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
総合政策環境部脱炭素社会推進課
電話番号：075-414-4708
スマート・エコハウス促進融資（ホームページへのリンク）

規制

規制の情報はありません