京都再エネコンシェルジュインタビュー

丹後ガス株式会社（舞鶴市）の京都再エネコンシェルジュ・宮本耕典さん、上西俊之さん、川嶋塁さんにお話をお伺いしました。

• 丹後ガス株式会社
• 京都再エネコンシェルジュ：伊藤浩三さん、上西俊之さん、大下禎久さん、川井労さん、川嶋塁さん、神内隆弘さん、蓑島裕二さん、宮本耕典さん、山本康博さん（９名）
• 再エネ分野：太陽光発電・太陽熱利用

地元密着、くらしが快適になるようにお手伝い

今回（2022年3月）、丹後ガス株式会社さんから9名もの方が京都再エネコンシェルジュに登録されました。

まず、丹後ガスさんはどんな会社なのか、宮本さんにお伺いしました。

「創業87年の、舞鶴市で都市ガス事業をスタートした地元密着の会社です。現在は京都府北部を中心に、都市ガスとLPガスの販売を主に行っています」。

他にも、ガス機器や住設機器の販売、リフォームや改築なども手掛けておられるそうです。

「キッチン、お風呂などの水回りの機器を新しいものに取替をすることで、くらしが快適になるようなお手伝いをしています。一般のご家庭のお客様が多いですが、事業所のお客様もおられます」

KESの取組や、地元のイベント「環境フェスタ」にも参加

丹後ガスさんでは、京都再エネコンシェルジュに登録する以前から、環境の取組を積極的にされておられるそうです。

「以前から、環境改善に繋がる取組について会社では意識をしていて、KES（※１）を取得しました。社内では従業員がみんなで協力し、工夫しながら環境改善の取り組みを進めています。また、まいづる環境市民会議（※２）にも参加しています。過去に、舞鶴赤れんがパークで行われたイベント「環境フェスタ」にて、水素自動車の実物展示をしたこともあります。」

（※１）KES・環境マネジメントシステムスタンダード（事業者が環境改善活動をする仕組み）
https://www.keskyoto.org/index.html
（※２）まいづる環境市民会議（舞鶴市の市民・事業者等が集まって、循環型社会や自然との共生につながる活動をしている協働組織）
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kurashi/0000001957.html

現在のお勧めは「エネファーム」。その注目のポイントは

いま、丹後ガスさんが力を入れておられるのはエネファームです。エネファームは、ガスを燃やして水をお湯にする際に、同時に電気を作ることができる機器です。

詳しくお話をしてくださったのは、エネファームを担当している上西さんと川嶋さんです。

「エネファームは創エネ機器です。効率的にエネルギーを生み出すことができるエネファームを使うことで、日々の暮らしを快適にしながらCO2の排出をへらすことができます。エネファームは、ガス給湯器と自家用発電機と電気温水器が一緒になったようなものです。太陽光発電を設置されているご家庭には特にお勧めできます。発電をして、それを自宅で使ったり売電をすることもできます。もちろん、新築でなくても設置できます。既築のお客様が、これまでの電気温水器やガス給湯器からエネファームに変えられることもありますよ。エネファームについているデイリモコンを見ると、毎日どれぐらい発電をして、どれぐらい節約ができたのかを見ることができて、これが好評です。数字で見て把握ができると面白いですよ」

また、エネファームは災害時の活用も期待できるとのことです。

「エネファームの魅力の一つとして、例えば災害が起こって停電になった時に、家庭で最大700Wまでの電気を使うことができます。停電になってしまうと、オール電化の場合は何もできなくなってしまいます。ライフラインとしてはガスや灯油など、いろいろな手段があるほうが災害時にはより強くなります。災害時でもガスを利用しながら発電ができて、家庭でお湯や電気を使えるのは大きなメリットですね」

ガスだけでなく、脱炭素に貢献できる「地域のエネルギー会社」へ！

「私たちの会社では、これから、エネルギーの地産地消・脱炭素を進めることで、地域貢献をしていきたいと思っています」と宮本さん。これからのビジョンを教えていただきました。

「私たちは、ガスというエネルギーを扱っていますが、どうしてもCO2が出る商材となります。一方で、これからの時代は、企業でCO2を出さない取組をする必要があると思っています。これから太陽光発電や太陽熱利用、蓄電池等の取り扱いを増やしていくことで、CO2を出さない企業に近づいていきたいと思っています」。

今回、多くの社員さんが京都再エネコンシェルジュに登録したのも、脱炭素に向けた取り組みを意識してのことだそうです。丹後ガスの従業員さんのうち、なんと約4分の1がコンシェルジュということになります。

「個人のお客さまと直接やりとりする担当や、工務店やハウスメーカーさんの担当など、様々な担当者が今回コンシェルジュを取得しました。そのことで、たくさんのお客さまに再エネを広めていく手段にもなるのではないかなと思っています。コンシェルジュの登録をきっかけに、地域を支えるエネルギー会社として、脱炭素に向かって、再エネ機器をしっかり販売していきたいと思っています」。

（取材：2022年4月14日zoomにて）