お知らせ

2019年問題をご存じですか?

皆さんは太陽光発電設備の2019年問題をご存じですか?

2009年に開始された余剰電力買取制度の適用対象である太陽光発電設備は、
2019年以降順次、10年間の買取期間を終え、法律に基づく買取義務が無くなります。

その数は、2019年度内の件数で50万件を超えると言われていますが、買取期間を終えた太陽光発電設備で発電された電気は、
① 電気自動車や蓄電池と組み合わせることなどにより賢く使う
② 小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰分を売電する
などにより、引き続き利用してもらうことが可能です。

現在、国において、買取期間を終えた太陽光発電が、その後も適切な維持管理も行いながら10年・20年にわたって自立的な電源として発電ができるよう、様々な仕組みや広報を検討しています。
また、引き続き京都府でも当サイト等で情報発信していきます。

 

参考 経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html

外部リンク

京都府

京都府地球温暖化防止活動推進センター

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