補助金
2025年5月7日更新
京都府太陽光発電等導入促進事業補助金
（１）特定建築主等再エネ導入促進事業
【対象事業】
府内の延床面積300㎡以上の事業所等において、
以下の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入する場合に、
①太陽光発電設備の設置費用、
②①に附帯する蓄電池の設置費用を支援
【補助要件】
固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと。
補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること。
【補助対象者】
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
※京都市内の事業所につきましては、京都市が実施する以下の補助金をご活用ください。
【補助金額】
①太陽光発電設備：5万円/kW・基準量超過分の費用（上限900万円）
②蓄電池 ：導入費用の1/3 （上限100万円）
【募集期間】
令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
【申請・お問合せ先】
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
電話：075-414-4298
特定建築主等再エネ導入促進事業（ホームページへのリンク）
（２）駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金
【対象事業】
①府内の駐車場等にソーラーカーポートを設置する事業
※「駐車場等」とは、府内の駐車場又は駐輪場のことをいいます。
②府内の農地又はため池に太陽光発電設備の設置をする事業
【補助要件】
[駐車場等、農地、ため池に導入する場合に共通]
- 固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
[駐車場等に導入する場合]
- 発電した電力の50％以上を自家消費すること
※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。
[農地又はため池に導入する場合]
- 再エネ発電設備の整備にあわせて地域の環境の保全のための取組並びに地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組であること
- 本事業により導入する再エネ発電設備で発電した電力のうち、当該再エネ発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、京都府内の需要家で消費すること
【補助金額】
①太陽光発電
＜駐車場＞導入費用の1/3（上限200万円）
＜農地又はため池＞導入費用の1/2（上限500万円）
②蓄電池 導入費用の1/3（上限100万円）
【募集期間】
令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
【申請及びお問合せ先】
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
電話：075-414-4298
駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金（ホームページへのリンク）
（３）共同住宅共用部再エネ導入促進事業
【対象事業】
府内の共同住宅に太陽光発電設備に併せて蓄電池を導入する事業
【補助要件】
- 固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
- 補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること
※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、
発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。
【補助金額】
太陽光発電：5万円/kW（上限200万円）
蓄電池 ：導入費用の1/3（上限100万円）
【募集期間】
令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
【申請及びお問合せ先】
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
電話：075-414-4298
共同住宅共用部再エネ導入促進事業（ホームページへのリンク）
2025年4月8日更新
令和７年度京都府住宅脱炭素化促進事業
【補助対象事業】
以下のいずれかの住宅
・ZEH（ゼロエネルギーハウス）
・Neary ZEH
・ZEH Oriented
【補助金額】
15万円/件
但し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金の交付を受ける住宅、
又は、京都再エネコンシェルジュが設計又は施工※を行う住宅。
プラス25万円
以下のいずれかの基準を満たす住宅は25万円／件を上乗せ
・京都府内産材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。
・京都府の認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計※1又は施工※2を行っていること。
（※1京都再エネコンシェルジュが設計することが分かる書類として、再エネコンシェルジュの設計事務所が記載されている確認申請書(第二面写し)を提出し、第二面に記載されている「代表となる設計者」が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。建築確認の必要のない地域では、工事届（写し）を提出し、第1面の工事施工者（設計者又は代理者）が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。または、契約書に京都再エネコンシェルジュが所属する事業者による設計と記載されることを要する。）
（※2京都再エネコンシェルジュが施工する場合とは、工事請負契約の契約主体が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。）
【事業期間】
＜補助対象期間＞
令和7年2月21日（金）以降に工事請負契約又は売買契約を締結し、令和8年2月20日（金）までに事業を完了するもの
＜申請受付期間＞
令和7年4月1日（火）～令和8年2月20日（金）
※予算上限に達した時点で、新規の申請受付を終了します
【申請及びお問合せ】
特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
所在地 〒604-8417 京都府京都市中京区西ノ京内畑町41-3
電話番号 075-803-1129（補助窓口専用）
メールアドレス 2025zeh■kcfca.or.jp（補助窓口専用）←■を@に変更してお送りください。
令和７年度京都府住宅脱炭素化促進事業（ホームページへのリンク）
【申請方法】
持参又は郵送（書留等の配達記録が確認できるものに限る）
受付時間：午前9時～正午、午後1時～午後5時（土日祝を除く）
ただし、提出書類等に関する当法人からの連絡は、原則、電子メールにて行います。
2024年6月26日更新
令和６年度 0円ソーラー補助金対象プラン公開
京都府では、府内の住宅への０円ソーラー設置を進めるための支援を行っております。
府内事業者による施工など一定の要件を満たした「０円ソーラー」プランにより、太陽光発電設備を導入した府民に対して最大１０万円相当額を「０円ソーラー」事業者から還元します。
詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 企画広報室（委託事業受託事業者）
Tel. 075-647-3535
京都0円ソーラープラットフォーム（ホームページへのリンク）
2024年4月30日更新
スマート・エコハウス促進融資
エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です
【対象設備】
1.太陽光発電設備
2.太陽熱利用設備
3.ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）
4.潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）
5.家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）
6.家庭用蓄電池
7.V2H（Vehicle to Home）システム
8.薪ストーブ
9.ペレットストーブ
10.断熱改修工事
詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
総合政策環境部脱炭素社会推進課
電話番号：075-414-4708
スマート・エコハウス促進融資（ホームページへのリンク）
規制
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