京都府

補助金

2023年9月6日更新

（募集終了）

みんなでおトクに太陽光パネルを購入しませんか？～太陽光発電設備等共同購入事業

令和5年度の「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンは終了しました。
令和6年度も実施の検討をしております。

【問合せ先】
京都みんなのおうちに太陽光事務局
電話：0120-623-100

2023年8月22日更新

（募集終了）

自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

当該補助金については、現在申請中の企業等で、予算の上限額に達しましたので、募集を締め切ります。
今年度の申請を検討される企業様は、事業税の減免措置を検討いただくようお願いします。

詳細お問合せ先
（一社）京都知恵産業創造の森（当該ページへのリンク）
ＴＥＬ（０７５）３５３－２３０３

2023年7月19日更新

太陽光と蓄電池

■補助内容
エネルギーの自立を促進するため、太陽光と蓄電池を同時に設置される家庭の方向けに、京都府が各市町村の補助金に最大で13万円上乗せする補助金です。
窓口は取扱のある各市町村になりますので、詳細は各市町村名をクリックしてご確認ください。

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和5年度）
http://www.pref.kyoto.jp/energy/h28hojyokin.html

■連絡先
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
TEL:075-414-4297

スマートエコハウス促進融資

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です。

■補助内容

年利0.5%、10年以内の融資制度　融資限度額350万円(10万円単位)

■対象機器
太陽光発電設備
太陽熱利用設備
ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）
潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）
家庭用蓄電池
V2H(Viechle to Home)システム
薪ストーブ
ペレットストーブ

■申請窓口
取扱金融機関（府内の本店、支店）
（京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、関西みらい銀行、JAバンク京都）

詳細は下記の窓口へご連絡ください。

京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
TEL:075-414-4297
スマート・エコハウス促進融資（当該ページのリンク）

京都0円ソーラープラットフォーム

オンラインポータルサイト「京都0円ソーラープラットフォーム」において、「0円ソーラー」プランを提供している事業者（0円ソーラー事業者）と、太陽光発電設備の導入を検討している皆様とのマッチングを促進していますので、ぜひご活用ください。

■補助金額
住宅用（最大10万円）

■申請
※本事業は予算の上限に達し次第終了いたします。
詳細は下記の窓口までお問合せ下さい。

■申請窓口
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
TEL:075-414-4708
京都０円ソーラー　～初期費用0円で太陽光パネルを設置しませんか？～（当該ページへのリンク）

多様な再生可能エネルギー普及促進事業補助金

小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラー

【申請受付期間】

令和5年5月8日（月曜日）から予算額に達するまで
ただし、令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限ります。

【補助対象】

＜小水力発電設備設置事業＞
補助額：補助対象経費の１／５以内の額（補助限度額：400 万円）

＜太陽熱利用設備設置事業＞
補助額：補助対象経費の１／３以内の額（補助限度額：400 万円）

＜木質バイオマスボイラー設置事業＞
補助額：：補助対象経費の１／５以内の額（補助限度額：400 万円）

詳しくは下記窓口までお問合せ下さい
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
TEL：075-414-4298
HP:https://www.pref.kyoto.jp/energy/news/tayo.html（当該ページへのリンク）

令和5年度京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金（ソーラーカーポート等補助金）

京都府では、コロナ禍における中小企業等の事業継続と経営改善を支援するため、駐車場等の自社の未利用地を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）の導入費用に対する補助を実施します。

【補助対象者】
京都府内において既に事業活動を営んでいる既築の事業所を有する、中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人　等

【募集期間】
令和5年4月24日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までに補助事業が完了するものに限る
※ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。

【申請要件】
自家消費を目的として、駐車場等自社の未利用地（カーポート以外の建築物を除く）への太陽光発電設備を導入する事業であり、以下の条件を満たすこと。
・全量自家消費を目的とすること。（固定価格買取制度等による売電は対象外。）
・発電電力を効率的に利用するとともに、災害時の自立分散型電源としての機能を有すること（蓄電機能）。
・災害時等に、発電した電気を、その設置場所において一般の利用に供すること（外部給電機能）。
・令和6年2月29日（木）までに補助事業が完了すること。

【制度概要】

＜補助対象設備＞

★太陽光発電設備（太陽光発電一体型/搭載型カーポートを含む）
★定置用蓄電池又は車載型蓄電池（ＥＶ/ＰＨＶであり、外部給電が可能（V2H対応）なもの）
★災害時（停電時）用コンセント
・ＥＶ/ＰＨＶの導入の場合は車載型蓄電池の充放電設備（Ｖ２Ｈ）

★印の設置は全て必須となります。

＜補助率＞

補助対象経費（消費税を除く）の１／２（補助上限額500万円）
※EV/PHVは定額補助

詳細は下記窓口までご連絡ください。

【申請先及び問合せ先】

NPO法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業　補助金窓口
〒604-8417　京都府京都市中京区西ノ京内畑町41-3
TEL：075-803-1129（補助窓口専用）9時～12時,13時～17時（土日祝除く）
HP:https://kcfca.or.jp/uul2023（当該ページへのリンク）