補助金・規制情報

京都府

補助金

2024年6月26日更新

令和6年度 0円ソーラー補助金対象プラン公開

京都府では、府内の住宅への0円ソーラー設置を進めるための支援を行っております。
府内事業者による施工など一定の要件を満たした「0円ソーラー」プランにより、太陽光発電設備を導入した府民に対して最大10万円相当額を「0円ソーラー」事業者から還元します。

詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 企画広報室(委託事業受託事業者)
Tel. 075-647-3535
京都0円ソーラープラットフォーム(ホームページへのリンク)

 

2024年6月24日更新

令和6年度 自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

本年度の補助金受付は終了しました

自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定申請については
引き続き受付中です

詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
<計画認定に関する問合せ先>
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館2階)
TEL (075)414-4298

 

2024年6月3日更新

令和6年度 自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。
本補助金は、以下の2つのステップで構成されています。(1→2)
  1 自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定
  2 自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金の申請

1 自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定
本法人への補助金交付申請書の提出前に、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。

 本年度補助金に係る京都府の計画認定期限:令和6年6月14日(金)まで
 ※令和6年6月17日(月)以降の計画認定者から補助内容が変更される予定です。

<計画認定に関する問合せ先>
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館2階)
TEL (075)414-4298

2024年4月30日更新

スマート・エコハウス促進融資

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅(スマートハウス)の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です

【対象設備】

1.太陽光発電設備
2.太陽熱利用設備
3.ヒートポンプ式電気給湯器(通称エコキュート)
4.潜熱回収型高効率ガス給湯器(通称エコジョーズ)
5.家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム)
6.家庭用蓄電池
7.V2H(Vehicle to Home)システム
8.薪ストーブ
9.ペレットストーブ
10.断熱改修工事

詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
総合政策環境部脱炭素社会推進課
電話番号:075-414-4708
スマート・エコハウス促進融資(ホームページへのリンク)

 

2024年4月22日更新

太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」

【対象者】
京都府にお住まいの一般家庭や事業者

【登録期間】
令和6年4月18日(木曜日)~令和6年9月11日(水曜日)

【申請・問合せ先】

京都みんなのおうちに太陽光事務局
電話:0120-623-100
受付時間:午前10時から午後6時(土・日・祝日を除く)
専用ホームページへのリンク

 

2024年4月11日更新

京都府ZEH補助金 令和6年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金

【趣旨・目的】
府内の家庭部門の温室効果ガス排出量の削減を図るため、
個人が断熱・気密性の高い省エネ住宅を新築又は購入する費用に対し
その経費の一部を補助します。

【補助対象者】
(1)府内に自ら居住するために住宅の新築又は購入する個人
(2)京都府インターネット環境家計簿へ会員登録を行っていることhttps://www.kyoto216.com/kakeibo/
(3)京都府税の滞納がないこと
(4)暴力団員等に該当しないこと

【補助対象事業】
以下のいずれかの住宅
・ZEH(ゼロエネルギーハウス)
・Neary ZEH
・ZEH Oriented

【補助対象経費及び補助額】
ZEH/Neary ZEH/ZEH Oriented 20万

※上記の内、以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円/件を上乗せ
・京都府内産材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受けていること。
・京都府の認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計※1又は施工※2を行っていること。
(※1京都再エネコンシェルジュが設計することが分かる書類として、再エネコンシェルジュの設計事務所が記載されている確認申請書(第二面写し)を提出し、第二面に記載されている「代表となる設計者」が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。建築確認の必要のない地域では、工事届(写し)を提出し、第1面の工事施工者(設計者又は代理者)が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。または、契約書に京都再エネコンシェルジュが所属する事業者による設計と記載されることを要する。)
(※2京都再エネコンシェルジュが施工する場合とは、工事請負契約の契約主体が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。)

【申請受付期間】
令和6年4月15日~令和7年2月24日
(実績報告書提出期限 : 令和7年2月24日 (月) 午後5時までです。)
※予算上限に達した時点で、新規の申請受付を終了します

【申請方法】
持参又は郵送(書留等の配達記録が確認できるものに限る)
ただし、提出書類等に関する当法人からの連絡は、原則、電子メールにて行います。

【申請先】
名称 特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
所在地 〒604-8417 京都府京都市中京区西ノ京内畑町41-3
電話番号 075-803-1129(補助窓口専用)
午前9時~正午、午後1時~午後5時(土日祝を除く)
メールアドレス 2024zeh■kcfca.or.jp(補助窓口専用)←■を@に変更してお送りください。

詳しくは以下のリンクからご確認ください。
令和6年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ホームページへのリンク)

規制

規制の情報はありません

外部リンク

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京都府温暖化防止センター
京都0円ソーラー
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