補助金

2024年9月24日更新

令和6年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

（1）補助対象設備及び補助金額等

太陽光発電設備　5万円／kW
蓄電池　　　　　導入費用の1/3（工事費込、税抜）

（2）補助対象者

京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

（3）主な補助要件

ア　太陽光発電設備
・  FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。※
・ 補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。
家庭用：30％、業務用：50％

イ　蓄電池
・ 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。
・ 導入価格（工事費込み・税抜き）が次の価格以下であること。
家庭用：15．5万円／kWh、業務用：19．0万円／kWh

ウ　期間

・ 補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、以下の期日以降であること。

(ア)  新増築時に設置する場合　令和4年7月15日以降　（※）
　(イ)  既存建築物に設置する場合　令和6年4月15日以降（※）

・ 補助対象設備の工事を、令和6年度に着手し、令和7年3月15日までに完了したうえで実績報告を提出できること。

【申請及び問合せ】

京都市環境政策局地球温暖化対策室
075－222－4555
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html（ホームページへのリンク）

一般社団法人京都府建築士事務所協会（受託事業者）
075－334－5277

 

2024年6月12日更新

京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金

「脱炭素先行地域」に選定された京都市の計画（以下「市計画」という。）において対象とする地域（以下「対象地域」という。）における再生可能エネルギーの導入等の脱炭素化を推進することを目的として、補助金を交付します。

【補助対象者】

次の各号のいずれかに該当する者若しくはこれらの者に対しオンサイトPPAモデル又はファイナンスリース契約により設備を提供する者であり、かつ、補助対象設備を導入する建築物又は補助対象となる建築物の使用電力を、2030年度までに再エネ100％電力にすることができる者。

1市計画に基づき、対象地域で文化遺産群に関する取組を実施する以下のいずれかに該当する施設（以下「対象施設」という。）を所有又は管理する個人又は法人
ア　神社、寺院その他これらに類するもの又はこれに関連する施設
イ　文化遺産又はこれに関連する施設

2市計画に基づき、対象地域で商店街エリアに関する取組を実施する以下の者
ア　商店街振興組合
イ　商店街振興組合に加盟する個人又は法人
ウ　ア及びイが入居する建築物の所有者

3市計画に基づき、対象地域で住宅群・エリアのうち以下のいずれかに関する取組を実施する個人又は法人
ア　既存住宅群
イ　三宅市営住宅跡地エリア

4市計画に基づき、対象地域でグリーン人材育成拠点群に関する取組を実施する法人

5市計画に基づき、対象地域で移動の脱炭素に関する取組を実施する法人

6その他市計画に基づき、対象地域で脱炭素転換を支える基盤的取組を実施する個人又は法人

【補助対象設備】

太陽光発電設備・蓄電池 ・高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション
充放電設備、充電設備、外部給電器、ZEH、ZEH+ 、既存住宅断熱改修、効果促進事業

★補助率、補助額等は以下でご確認ください
「脱炭素京都」ポータルサイト
https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp/support/

【提出先・問い合わせ先】
京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（株式会社イー・コンザル）
住所：大阪市北区梅田 2 丁目 4-9 ブリーゼタワー1 階 SYNTH
電話：050-8884-9988
ウェブサイト：https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp/support/

 

2024年5月20日更新

令和6年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における 既存住宅の断熱改修等補助

【補助対象設備】

既存住宅の断熱改修が必須（窓・ガラス）
・太陽光発電設備
・蓄電池
・空調機器
・換気設備
・照明機器（調光式LED照明）
・給湯機器
・コージェネレーションシステム（エネファーム等）

【補助金額】

補助対象経費の2/3（すべての工事合わせて上限300万円/戸）

【補助対象者】

ア   補助対象住宅

• 京都市内に存する既存の戸建住宅であること（新築工事は補助対象外）。
• 専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする（集合住宅、公営住宅、業務用建築物（オフィス、ホテル等）は補助対象外）。

イ   申請できる方

　以下の (ア) 又は (イ) に該当する方

• (ア)  補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）。
• (イ)  買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者）。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限る

【申請期間】（工事契約前に申請してください）

令和6年6月3日（月曜日） から 令和6年12月13日（金曜日）まで必着

【申請・問合せ先】

京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（株式会社イー・コンザル）
・受付時間：平日　午前9時～正午、午後1時～5時
・電　　話：050-8884-9988
ポータルサイト「脱炭素京都」（ホームページへのリンク）

 

2024年4月1日更新

「京都再エネクラブ」受付開始

【支援対象設備及びさんさんポイント発行額】

⑴　太陽光発電システム(2.0kW以上)
⑵　蓄電システム(4.0kWh以上)又はV2H充放電設備
1申請につき20万ポイント（20万円相当分）

既存の太陽光発電システムの追加設備として、蓄電システム(4.0kWh以上)又はV2H充放電設備を導入した場合
1申請につき10万ポイント（10万円相当分）

【受付期間】
令和6年4月15日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで
※ 各申請は、対象設備の設置完了後に行ってください（事後申請制）。
※ 設備設置費用に係る支援は、予算額の上限に達した時点で、受付を終了します。

詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
■申請窓口
「京都市住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業事務局 京都再エネクラブ窓口」
(公財)京都市環境保全活動推進協会 企画広報室（受託事業者）

対応時間：午前9時～午後5時（土日祝・年末年始を除く）
TEL：075-647-3535
メールアドレス：info@kyoto-repoint.jp
住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援 「京都再エネクラブ」受付開始（ホームページへのリンク）

2024年4月2日更新

令和6年度　京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付けており、令和4年度から、条例に定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に、1．同設備の設置費用、2．同設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援しています。令和6年度からは、補助対象となる建築物を既存建築物や小規模建築物にも拡大し、募集を開始します。

【補助金額】

・太陽光発電設備：5万円／kW(基準量分も対象)　上限900万円（その他、設備設置費用に係る上限あり）

・蓄電池（太陽光発電設備に付帯する設備）：導入費用の1/3（工事費込、税抜）
上限100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は上限200万円）

【申請】

詳細は以下の窓口にお問合せ下さい

京都市環境政策局地球温暖化対策室
・受付時間：平日　午前9時～午後5時
・住　　所：〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
・電　　話：075－222－4555
・電子メール：ene@city.kyoto.lg.jp
令和6年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金（ホームページへのリンク）

一般社団法人京都府建築士事務所協会（受託事業者）
・受付時間：平日　午前9時～午後5時
・住　　所：〒603-8163　京都市北区小山南大野町1番地　紫明会館1階
・電　　話：075－334－5277
・電子メール：eco2050@kyoto-kenchiku.com

規制

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