補助金
2023年7月4日更新
向日市ゼロカーボン推進補助金
太陽光発電設備と蓄電池設備
（向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金と併用可能）
■補助金額
＜家庭用＞
太陽光 7万/kW（上限なし）（太陽光発電設備のみの導入でも対象）
蓄電池 5万/kWh（上限なし）
＜事業用＞
太陽光 5万/kW（上限なし）（太陽光発電設備のみの導入でも対象）
■補助要件
【太陽光発電設備】
以下の要件を全て満たす設備が対象です。
- 個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
- 商用化され、導入実績があるもの
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
- FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
- 撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと
【蓄電池】
以下の要件を全て満たす設備が対象です。
- 「蓄電池仕様書 (PDF：96.7KB)」に適合するものであること。
- 上記に該当する太陽光発電設備の附帯設備であること。
- 1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること。
- 原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
- 定置用の設備であること。
- 商用化され、導入実績があるものであること。
- 中古設備でないこと。
- 既存設備の置換や増設でないこと。
■申請
申請受付期間:令和5年7月3日（月曜日）から令和5年12月22日（金曜日）まで
（注釈）先着順に受け付けます。
（注釈）予算が無くなり次第終了します。
申請前に窓口に事前相談してください
■注意事項
- 補助金交付決定後に契約をしてください。
- 太陽光発電設備について、FITやFIP制度の認定を受ける場合は、対象外となります。
- 太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家発電する必要があります。
- 令和6年2月15日（木曜日）までに実績報告できる事業が対象です。
- 蓄電池だけの導入は対象外です。
- 太陽光発電設備の撤去や処分については、申請者において確実かつ適切に行うようにしてください。
■家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金と併用する場合は、本補助金の補助要件に合わせた導入となりますので、ご注意ください。
■申請窓口
環境経済部 ゼロカーボン推進課
電話 075-874-3499(直通)
向日市ゼロカーボン推進補助金について（当該ページへのリンク）
2023年7月4日更新
向日市ゼロカーボン推進補助金
エネファーム（家庭用燃料電池）
■補助金額
設置費用の1/2（上限：20万円）
■補助要件
- 都市ガス、天然ガス、 LPG 、バイオガス 等を燃料とし、 エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。
申請窓口
環境経済部 ゼロカーボン推進課
電話 075-874-3499(直通)
向日市ゼロカーボン推進補助金について（当該ページへのリンク）
2023年4月13日更新
太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置
■補助金額
太陽光 1万/KW（最大4万円）+1万円
蓄電池 1.5万円/kWh（最大9万円）
■申請
申請受付期間:令和5年4月3日（月曜日）から令和5年12月28日（木曜日）午後5時まで
申請は、必要書類を持って環境政策課（市役所本館1階）へお越しください。（郵送不可）
詳細は下記の窓口へご連絡ください。
■申請窓口
環境経済部 環境政策課
電話 075-874-2189(直通)
向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について（当該ページへのリンク）
規制
規制の情報はありません
