京都再エネコンシェルジュ【ニュース】2024年3月26日号

━━━京都再エネポータル━━━

配信：京都再エネコンシェルジュ認証制度事務局　普及啓発
（京都府地球温暖化防止活動推進センター内）
━━━ https://kyoto-saiene.net/ ━

CONTENTS————————

【1】★再エネ最新情報・補助金・規制・検討会等情報★

   (1)【環境省】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
   (2)【環境省】PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂について
   (3)【環境省】第1回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果について
   (4)【経産省】再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します
   (5)【経産省】再生可能エネルギー取材レポート令和5年度「新エネ大賞」表彰式
   (6)【農水省】営農型太陽光発電の運用の厳格化に向けた農地法施行規則の一部改正およびガイドラインの制定について

【2】★イベント・研修・学習情報★

(1) 環境連続セミナー（第27回）「VRによる気候変動体験＆京都の生きもの学習会」（京と地球の共生府民会議）

【3】★ポータルサイト情報★

(1) 補助金・規制情報一覧

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【1】★再エネ最新情報・補助金・規制・検討会等情報★
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(1)【環境省】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日３月５日に閣議決定されました。
地域脱炭素化促進事業制度の拡充
　現在、市町村のみが定めることができる再生可能エネルギーの促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとし、その場合、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定を都道府県が行うこととします。

詳しくは以下のリンクよりご覧ください

https://www.env.go.jp/press/press_02855.html

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(2)【環境省】PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引きの改訂について

「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を昨年３月に公表して以降、更に多くの自治体で導入が進みつつあります。こうした実例を踏まえ、今般、手引きを改訂し、公共施設等への太陽光発電設備導入に当たっての検討項目や留意点のより一層の明確化や事例集の拡充等を行いました。

詳しくは以下のリンクよりご覧ください

https://www.env.go.jp/press/press_02933.html

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(3)【環境省】第1回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果について

詳しくは以下のリンクよりご覧ください

https://www.env.go.jp/press/press_02954.html

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(4)【経産省】再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します

詳しくは以下のリンクよりご覧ください

https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319003/20240319003.html

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(5)【経産省】令和5年度「新エネ大賞」表彰式

詳しくは以下のリンクよりご覧ください

https://www.nef.or.jp/award/honor/r05/index.html

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(6)【農水省】営農型太陽光発電の運用の厳格化に向けた農地法施行規則の一部改正およびガイドラインの制定について

営農が適切に継続されない事例を排除し、農業生産と発電を両立するという営農型太陽光発電の本来あるべき姿とするため、これまで通知で定めていた一時転用の許可基準等を農地法施行規則に定めるとともに、具体的な考え方や取り扱いについてガイドラインを制定しました。なお、これらについては、令和6年4月1日の施行を予定しております。

詳しくは以下のリンクよりご覧ください

https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/einogata.html