京都府

補助金

2024年11月5日更新

京都府太陽光発電等導入促進事業補助金

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）への太陽光発電設備の導入費用を支援します。

【募集期間】令和7年1月31日（金曜日）まで（先着順）

詳細な補助要件や手続きについては、以下の設置場所ごとの募集ページをご確認ください

1.特定建築主等再エネ導入促進事業

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例による再エネ導入義務が課される規模の建築物へ太陽光発電設備等を導入する費用を支援します。

【対象者・対象事業】
府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リースを含む）

【対象設備・補助率】

① 太陽光発電設備　次のいずれか低い額

・5万円/kW
・基準量超過分の費用
・補助上限　900万円

② 蓄電池

・導入費用の1/3
・100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）

申請先及び問合せ先
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
075-414-4298
特定建築主等再エネ導入促進事業（ホームページへのリンク）

2.駐車場・農地等再エネ導入促進事業

駐車場にソーラーカーポートを導入する事業に対して、ソーラーカーポートや蓄電池の導入費用を支援します。

【対象者】
民間事業者（PPA・リースを含む）

【補助設備・補助率等】

①太陽光発電設備
補助率等：導入費用の1/3（上限200万円）

②蓄電池
補助率等：導入費用の1/3（上限100万円。災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円。）

※蓄電池の補助金は、ソーラーカーポートと同時に設置するもの。

申請先及び問合せ先
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
075-414-4298
駐車場・農地等再エネ導入促進事業（ホームページへのリンク）

3.農地・ため池等への設置

農地やため池に太陽光発電設備を導入する事業に対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援します。

【対象者】
民間事業者（PPA・リースを含む）

【補助率等】

①太陽光発電設備
補助率等：導入費用の1/2（上限500万円）

②蓄電池
補助率等：導入費用の1/3（上限100万円。災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円。）

※蓄電池の補助金は、太陽光発電設備と同時に設置するもの。

4.共同住宅共用部再エネ導入促進事業

マンション等共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のために太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入する費用を支援します。

【対象者・対象事業】

共同住宅の管理組合
共同住宅所有者

【対象設備・補助率等】

①太陽光発電設備
補助率：5万円/kW（上限200万円）

②蓄電池
補助率等：導入費用の1/3（上限100万円。災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円。）

※蓄電池の補助金は、太陽光発電設備と同時に設置するもの。

申請先及び問合せ先
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
075-414-4298
共同住宅共用部再エネ導入促進事業（ホームページへのリンク）

2024年9月12日更新

受付終了

太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」

令和6年度の「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンは終了しました。
令和7年度も実施の検討をしております。

京都みんなのおうちに太陽光事務局
電話：0120-623-100
受付時間：午前10時から午後6時（土・日・祝日を除く）
専用ホームページへのリンク

2024年6月26日更新

令和６年度　0円ソーラー補助金対象プラン公開

京都府では、府内の住宅への０円ソーラー設置を進めるための支援を行っております。
府内事業者による施工など一定の要件を満たした「０円ソーラー」プランにより、太陽光発電設備を導入した府民に対して最大１０万円相当額を「０円ソーラー」事業者から還元します。

詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会　企画広報室（委託事業受託事業者）
Tel. 075-647-3535
京都0円ソーラープラットフォーム（ホームページへのリンク）

2024年6月24日更新

令和６年度自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

本年度の補助金受付は終了しました

自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定申請については
引き続き受付中です

詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
＜計画認定に関する問合せ先＞
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
〒６０２－８５７０　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ　（０７５）４１４－４２９８

2024年6月3日更新

令和６年度自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
本補助金は、以下の２つのステップで構成されています。（１→２）
　　１　自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定
　　２　自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金の申請

１　自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定
本法人への補助金交付申請書の提出前に、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。

　本年度補助金に係る京都府の計画認定期限：令和６年６月１４日（金）まで
　※令和６年６月17日（月）以降の計画認定者から補助内容が変更される予定です。

＜計画認定に関する問合せ先＞
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
〒６０２－８５７０　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ　（０７５）４１４－４２９８

2024年4月30日更新

スマート・エコハウス促進融資

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置をご支援するための融資です

【対象設備】

1.太陽光発電設備
2.太陽熱利用設備
3.ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）
4.潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）
5.家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）
6.家庭用蓄電池
7.V2H（Vehicle to Home）システム
8.薪ストーブ
9.ペレットストーブ
10.断熱改修工事

詳しくは以下の窓口までお問合せ下さい
総合政策環境部脱炭素社会推進課
電話番号：075-414-4708
スマート・エコハウス促進融資（ホームページへのリンク）

2024年4月11日更新

京都府ZEH補助金　令和６年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金

【趣旨・目的】
府内の家庭部門の温室効果ガス排出量の削減を図るため、
個人が断熱・気密性の高い省エネ住宅を新築又は購入する費用に対し、
その経費の一部を補助します。

【補助対象者】
（1）府内に自ら居住するために住宅の新築又は購入する個人
（2）京都府インターネット環境家計簿へ会員登録を行っていることhttps://www.kyoto216.com/kakeibo/
（3）京都府税の滞納がないこと
（4）暴力団員等に該当しないこと

【補助対象事業】
以下のいずれかの住宅
・ZEH（ゼロエネルギーハウス）
・Neary ZEH
・ZEH Oriented

【補助対象経費及び補助額】
ZEH/Neary ZEH/ZEH Oriented　20万

※上記の内、以下のいずれかの基準を満たす住宅は10万円／件を上乗せ
・京都府内産材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。
・京都府の認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計※1又は施工※2を行っていること。
（※1京都再エネコンシェルジュが設計することが分かる書類として、再エネコンシェルジュの設計事務所が記載されている確認申請書(第二面写し)を提出し、第二面に記載されている「代表となる設計者」が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。建築確認の必要のない地域では、工事届（写し）を提出し、第1面の工事施工者（設計者又は代理者）が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。または、契約書に京都再エネコンシェルジュが所属する事業者による設計と記載されることを要する。）
（※2京都再エネコンシェルジュが施工する場合とは、工事請負契約の契約主体が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。）

【申請受付期間】
令和6年4月15日～令和7年2月24日
（実績報告書提出期限：令和7年2月24日 (月)　午後5時までです。）
※予算上限に達した時点で、新規の申請受付を終了します

【申請方法】
持参又は郵送（書留等の配達記録が確認できるものに限る）
ただし、提出書類等に関する当法人からの連絡は、原則、電子メールにて行います。

【申請先】
名称特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
所在地〒604-8417　京都府京都市中京区西ノ京内畑町41-3
電話番号 075-803-1129（補助窓口専用）
午前9時～正午、午後1時～午後5時（土日祝を除く）
メールアドレス 2024zeh■kcfca.or.jp（補助窓口専用）←■を@に変更してお送りください。

詳しくは以下のリンクからご確認ください。
令和６年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金（ホームページへのリンク）